京都・大阪・兵庫・名古屋・神奈川(関西・愛知・関東)での人材派遣、アウトソーシングなどのイーストグループ。業務請負のニーズについて。 
フリーダイヤル 0120-14-1941


業務請負 イーストカム

HOME > 業務請負 イーストカム > 業務請負のニーズ

業務請負のニーズ

業務請負のニーズ

現在、業務請負(アウトソーシング)はどの程度ニーズがあるものなのか、実際に導入するとどうなのか、業務請負のニーズについてご紹介いたします。


大企業であるほどニーズが高い

業務請負(アウトソーシング)は、専門知識・技術・人材不足の補充やコスト削減、本来の社員の通常業務への集中などを目的とする大企業ほど積極的に導入する傾向があるようです。特に西日本は大手製薬・食品メーカーをはじめ、会社の中心である本社が多く点在していることから、業務請負に対する潜在的ニーズが高い市場といわれています。

労働省労働大臣官房政策調査部が、1998年3月に行った「アウトソーシング等業務委託の実態と労働面への影響に関する調査」によると、業務請負を導入している企業割合は、約50%近い数字が出ているのです。企業規模が大きくなるにつれ、業務請負の導入割合が増えている傾向も見られるようです。これは、それまで社内で抱え込んでいた業務が多かったということが原因の一つではないかと考えられています。

業務請負の成果

業務請負の効果については、約98%もの実施企業が、「効果があった」としています。理由としてもっとも多かったのは「専門知識・技術・人材の不足の補充」(約45%)。これは、外部からの専門性と戦略視野を導入できるということです。続いて、「人件費の削減」(約30%)、「経営資源・人材の主たる業務への集中化」(約11%)、「品質・顧客サービスが向上」(約10%)という効果が出ています。

今後の業務請負の流れ

業務請負の今後については、「縮小もしくは廃止する」という考え方の企業はわずか3%ほど。逆に、「積極的に利用していきたい」という企業は11%でした。しかし、「業務請負(委託)を行っていない、今後も行う予定はない」という企業が48%存在するのも事実です。これらのことを考えると、業務請負導入企業は52%程度で推移しながらも、内容が今まで以上に「戦略的業務請負」へと移行していくのではないでしょうか。

次に、業務請負を「積極的に利用していく」という企業が、今後どのような業務を業務委託するのかというと、「情報処理・システム」関連業務と答えた企業が約34%ほどありました。これは、今後のIT市場の拡大に伴い増えると考えられる「情報処理・システム」関連業務について、業務請負規模がこれまで以上に拡大していくという可能性が考えられるのです。

PAGE TOP


HOME サイトマップ お問い合わせ